虚言癖の安倍晋三が、また嘘に嘘を重ねて開き直っている
安倍晋三前首相が12月25日、「桜を見る会」問題で国会招致に応じ、同疑惑をめぐる国会での「事実に反する答弁があった」と虚偽答弁を認めて謝罪したが、すべては秘書や事務所のせいにして、夕食会の費用を確認できる明細書など新たな資料の提出はなく、なぜ政治資金として扱わなかったのかの理由も語らずじまいで、意図的に核心に触れようとはしなかった。
安倍氏側は、何故、収支報告書に補填を不記載としたのか。
収支報告書に補填を不記載したは２０１４年以降に始まっている。２０１３年まで記載されていたのに、２０１４年に何があったのか。
当時、経済産業相であった小渕優子（自民党）の後援会が、後援会員の観劇会費用を負担して政治資金規正法違反に問われた事件がきっかけで、多額の補填は不適切な支出と疑われるとまずいと思い、隠蔽工作をしたという説が有力だ。
このことで、安倍氏側は、2014年以降、補填の事実、補填の原資、明細書の有無など補填の関する一切のものをすべて隠蔽して、安倍氏後援会には収支がなかったことにし、虚偽の答弁を１１８回も繰り返した経緯がうかがえる。すべてが隠蔽工作である。
明らかに政治資金規正法違反を認識した上で、隠蔽工作をしたしか考えられない。安倍氏自身はそれを知らないはずはない。安倍内閣の一員であった小渕優子の政治資金規正法違反事件がきっかけなのだから。
辻元議員は阿倍前首相の事務所が訂正した政治資金報告書について問いただし、領収書を出せない理由は、宛先が阿倍氏が代表である政治資金団体『晋和会』の可能性を指摘した。そうだとしたら、政治資金規正法第２５条２項に違反するため、刑事責任を問われるからだ。ここに「桜を見る会」問題の核心がある。そのため、阿倍氏側は、死んでも領収書は出せないのであろう。
この問題に幕引きはなく、証人喚問しかない。
それが実現する可能性は低いが、検察審査会で二回とも起訴相当に持ち込み、裁判で真相を明らかにしてもらう以外はないのだろう。いずれにせよ、日本を私物化して開き直る安倍氏は、国民を欺いた憲政史上の希代のペテン師であることは間違いない。
惨憺たる状況に陥った菅政権は新しい政権にリセットすべき
１２月に入ってコロナ感染が急拡大し、医療崩壊の危険が報じられているのに、菅首相は「Go Toはコロナ感染の原因になっていない」と強弁し続けていたが、１４日に突如、「年末年始の期間、全国で一斉にGo To停止」を発表して政府内部や関係官庁、旅行・観光業界の関係者が大混乱に陥っている。
その二日前には、ニコニコ生放送のネット番組に出演した菅首相は、真面目なテーマを扱っているにもかかわらず、調子に乗りネットウケ狙いで「こんにちは、ガースーです」とすべり、分科会がGo To一時停止を求めていることについて聞かれても「今そこは考えていない。検討もしない」と明言したことから、各方面から猛批判や非難が殺到した。これが内閣支持率の急落の原因となった。
支持率暴落に慌てた菅首相が突如、「年末年始の期間、全国で一斉にGo To停止」を発表した。衆愚政治の極みだ。
「勝負の3週間」が過ぎても感染はいまだに拡大しており、死者数も増えて過去最多である。元々勝負などはしていないからだ。いつも口先だけで、結局、菅内閣は何もしなかった3週間となって無為無策の政府与党に成り下がっている。経済政策とコロナ対策の両方を同時にやっても、二兎を追う者は一兎をも得ずである。
さらには「全国で一斉にGo To停止」の発表直後、大混乱に陥っていた最中に、菅首相は銀座の高級ステーキ店で二階幹事長ら自民党幹部、福岡ソフトバンクホークスの王貞治会長、俳優の杉良太郎氏などと開いた「8人の忘年会」に大人数で参加していたことが報道された。5人以上の会食はクラスター化による感染リスクを招くというのに。
政府トップである菅首相の全く馬鹿げた行動に対して、国民はあきれ果ててまともに感染対策を取り組む気など失せてしまう。急増するコロナ患者の医療に命がけで当たっている医療関係者は、精神的にも体力的にもギリギリの状態で気力を維持できるわけがない。海外メディアからもあきれるほど、痛烈な記事が寄せられている。
緊張感どころか感染対策の最高責任者としての当事者意識が全くない。このまま失政を続けば、菅内閣はあっさり終わってしまうだけである。
Go Toトラベルは、全国旅行業協会会長である自民党二階幹事長が旗振り役になり、強く推進しており他の業界に比べて優遇していることも問題である。菅首相は、権力基盤である二階幹事長との関係で頑なな態度に終始している限り、コロナ対策は惨憺たる状況に陥るだけである。
屁理屈でごまかし続けた菅内閣はもう、この危機的な状況に立ち向かえる政権ではない。コロナ禍で安倍政権とそれを継承した菅政権はこの国をダメにしてきた。
菅政権に代わるしっかりした新しい政権にリセットして何としても医療崩壊を防ぐ政治体制にするしかない。
八年間も、ウソに虚を並べ立てた人物が総理大臣だったとは
「桜を見る会」問題が急展開である。
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が公設秘書らの取調べを進めているという。安倍氏周辺がホテルに支払った費用総額の一部を補填していたことが明らかになったからだ。
税金を私物化したあげくには、領収書を意図的に廃棄しており、さらには補填したのは秘書が勝手にやったことにして阿倍氏本人は「秘書に騙されていた」という子供じみた言い訳で恥ずかしげも無く頬被りを決め込んでおり、悪質極まりない。
既に東京地検特捜部は、阿倍氏側が夕食会開催当初から補填分を政治資金収支報告書に記載義務があることを認識していた可能性があるとみて政治資金規正法違反を軸に調べている。
これまで安倍氏は国会などで、少なくとも30回以上「補塡は一切ない」などと説明してきた。これらはすべて「嘘」だったということだ。一国の首相が国会で「嘘」を繰り返したなど、前代未聞である。
阿倍前首相の虚言癖は以前から深刻なものであり、コロナ禍の緊急時でも平然と虚言を繰り返した。
八年間も、虚言癖の人物が総理だったとはあきれるほかない。 阿倍前首相のスローガンである「美しい国日本」も保守の味方であるという仮面を被っていたが、仮面の下は醜い虚言癖の人間のままだ。
首相として国民を欺いた責任をとって即刻、国会議員を辞職すべきだ。
ウソに嘘を重ねては、開き直る態度は許せないものがある。
小学校でも、嘘をついたり言い訳ばかりしたりズルい事をしてしまうと安倍呼ばわりされるらしい。
学校での最大級の悪口が｢お前安倍晋三かよ｣だそうな。
小学生でも安倍晋三がどんな人間かちゃんと見抜いている。
ましてや国民皆は、阿倍前首相が根っこからの虚言癖の人物であることはとうに知っている。
子供に対して国の道徳教育を強化する必要を提唱し進めてきた人物にこそ、道徳教育が必要ではないのか。
阿倍前首相に限らず、トランプ大統領を見ても、地位を利用して虚実の区別が軽視され、まことしやかに嘘が広がりやすくなった情報詐術を操れば、リアルな世界が混乱する。
情報詐術を駆使する政治家は追放すべきであり、さもないと社会がいつまでも混乱するばかりである。
任命拒否は、闇討ちした令和の滝川事件
日本学術会議が推薦した新会員候補者6名を菅義偉首相が任命拒否した。
異例の政治介入で、各界から「学問の自由」を侵す暴挙であると非難する声が高まっている。
政府の政策に反対した6名を、見せしめ的手法で異論を排除しようとする政権側の思惑が透けて見える。
任命拒否の説明を求めても門前払いの答弁で説明しない。「理由は言えない」の一点張りと言い張っても、誰の目にも理由は見えてしまう。任命拒否された6名に共通性があり、まともに説明できない後ろめたさがあるからだ。「自分たちに意に沿わないから」という以上の理由を説明することはできないでしょう。
「憲法６条１項」により天皇に内閣総理大臣の任命権はあるが、任命拒否権はないのと同じ考えであるのと同様に、「日本学術会議法１７条２項」は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、同会議の独立性を考えれば内閣総理大臣に任命権はあるが任命拒否権はないと解釈されている。
政府に任命拒否権があるとするならば、天皇も同様に総理大臣に対する任命拒否権があるということになる。天に向かって唾を吐くようなものである。
社会常識に照らしてもあるまじき行為で、社会人としての常識が欠如した政治家ばかりでみっともなく、国民をこの上ない危険にさらしてしまう。気に入らないひとや組織に対して、露骨な嫌がらせをするのは、中国政府が香港やチベット、ウイグル、内モンゴルなど行っている暴虐と何ら変わりがない。独裁国家の政治家のやることと変わりはない。
「学問の自由」は、戦前の国家権力が引き起こした滝川事件等の反省を踏まえた歴史的な背景があるから、戦後の憲法23条で保障されたもの。明治憲法下では、国家権力による「学問の自由」の侵害がたびたび引き起こされていたからだ。
その歴史を知らずして戦争を知らない戦後生まれの政治家は、権力を持っているだけで異論を主張する権力を持たない側を排除するとは言語道断。歴史も知らず憲法も知らず、何十年も政治家をやっているのに無見識のままだとしたら、このような連中に権力を預けるのは空恐ろしくなる。
「学問の自由」が社会や学問・科学の発展にどれほど恩恵を与えてきたか、そんなことも何も考えずに無見識に判断しているとしたら、みっともないだけである。
反知性主義の安全保障法制
安全保障関連法案が「憲法違反」かどうかを巡り、国会で論議されている。
閣僚らの答弁も、相次ぐ釈明や発言修正など、ちぐはぐな対応が目立っている。中谷防衛大臣は、当初、「自衛隊の活動拡大に伴う隊員のリスクは変わらない」と答弁していたが、隊員のリスクについて「増える可能性はある」と初めて言及した。
憲法審査会で、自民党推薦の憲法学者までが「憲法違反」と指摘したことから、再び政府は、砂川事件の最高裁判決を根拠に、法案の「合憲論」を展開している。
砂川判決は、「自衛権について述べた唯一の判決として、憲法解釈の基本的論理が、砂川判決の考え方と軌を一にする」と安倍首相は述べたが、横畠内閣法制局長官は、砂川判決は、集団自衛権に触れているわけではないと認めている。
集団自衛権に触れていない砂川判決を集団自衛権の根拠づけに利用しているのは、あまりにもご都合主義だ。
さらに安倍政権が集団自衛権の行使を認める根拠としている「７２年の政府見解」は、集団自衛権の行使を明確に否定しているにもかかわらず、同じ根拠から、結論部分を百八十度解釈変更して真逆な結論を出した。
「７２年見解」は、当時、ベトナム戦争が泥沼化し、日本国内で米国の戦争に巻き込まれるのでないか」との世論が高まり、野党の追及を受けて当時の政権が出したものだ。
「安保保障環境を巡る認識が変化すれば、自衛権の行使の範囲を変えられる」と政府が答弁しているが、これでは時の政権の判断で、勝手に自衛権の行使の範囲を広げたり、狭めたりするのは、法治国家としての「法の安定性」を大きく損なうと憲法学者が指摘しているではないか。
政権の判断が迷走すると、存立危機事態（国の存立を脅かす明白な危険）の認定ができなくなる意味で、全く役に立たない法案を作った自民の高村正彦氏や公明党の北側一雄氏は、法律家としても政治家としても職務に背いている。
国民を惑わすだけの強弁であり、米国から世界の警察官の半分をやってくれと言われて安易に乗っかっている安倍政権は、立憲主義を無視して、知の塊である「法の支配」を軽んじる反知性主義であり、リアリズムも示すこともできない。
また防衛省の「背広組」と「制服組」のあり方を変える改正防衛省設置法が成立して、文官と自衛官が対等の関係になった。シビリアンコントロール（文民統制）が大きく変えることになり、制服組の意向が今後、より直接的に反映されることになる。
地球の裏まで行って他国の兵士と殺し合いをすることになれば、そんな政府に自衛隊を任せられない。
愚劣なポピュリズム政治家による無意味な解散総選挙
安倍首相は、消費税増税先送りという「重大な決断」をしたことで、国民に信を問いたいと、21日解散を表明した。
「重大な決断」が解散の大義だというが、「重大な決断」というなら、原発再稼働や憲法解釈変更による集団自衛権行使容認などの問題でも、解散して国民の信を問うべきであった。
原発再稼働や安全保障、集団自衛権行使容認、ＴＰＰなど国民に問うことなく、勝手に国の形を変えて、増税については国民の信を問いたいというのは、全くの片手落ちで身勝手な屁理屈である。
再増税の先延ばしはすでに決まったのに、解散する意味がない。安倍首相の説明のおかしさは、そこまで芝居を打たないと選挙の大義を演出できないほど、姑息な選挙戦略にある。何のための解散だと思う人が多いのは、当然だ。
再増税先送りは、ほとんどの野党が賛成しているため、総選挙の争点になるわけではなく、安倍政権内と財務省幹部の消費税増税派を抑えるために、解散を決断したというのが本音である。党利党略の解散どころか、増税賛成派との自民党党内抗争対策としての自己都合解散である。自己保身のための総選挙であり、政治を私物化している。
アベノミクスのアクセルと、消費税増税のブレーキを同時に踏んだため、ＧＤＰの6割を占める消費を冷え込ませた愚の骨頂の経済政策失政だ。
アベノミクスの弱点は、再分配政策が決定的に欠けているため、所得格差がさらに拡大したことだ。再分配を進めて消費を活性化しないと、景気の回復は見込めない。アベノミクスは、ただの所得格差拡大政策で、増税したら格差拡大がさらに広がる。
財政出動も、公共事業のバラマキ政策で税金の無駄使いをして、金は回らず、消費税増税の意味もなくなった。成長戦略も、既得権益やしがらみの勢力などで骨抜きされた。
政権延命のために「アベノミクス失敗隠し」の身勝手な解散総選挙を行い、深刻な経済状況下で600億円以上の税金を無駄にするのは、愚劣なポピュリズム政治家以外の何者でもない。
バラマキ政策ばかり展開して、そのつけである増税を国民に押し付ける一方で、前回の解散で、やるといった議員数削減も議員歳費の削減もまったくやらず、嘘つきポピュリズム政治家の言葉など、誰が信用するのか。
朝日新聞の謝罪報道にみるエリートジャーナリストの失敗作
朝日新聞社が、いわゆる「吉田調書」を巡る「命令違反し撤退」の報道記事を取消し、従軍慰安婦報道も撤回遅れを謝罪した。遅きに失した朝日新聞社長の謝罪会見であった。
従軍慰安婦問題、吉田調書、池上彰氏のコラム不掲載という三つの“事件”が重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。
池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否したことは、言論機関が言論の自由を封殺する自殺行為だ。
少人数で取材編集して、無理にニュースに仕立てる余り、裏付けを取らなかったことは、メディアの劣化を示すものだ。裏付けが取れなければ、記事を取り消すことは、当然の判断だ。
致命的な誤報をやらかした朝日新聞のエリート幹部たちは、優秀なジャーナリストではないことは明らかである。優等生の不器用な言い訳にしか聞こえないからだ。
池上彰氏の指摘は、ごく常識的なもので、朝日新聞の担当者がなぜこれを掲載しなかったのか、社内の現場記者の間から、ツイッターなどソーシャルメディアを通して掲載拒否の措置に強い反発や不満の声が上がったのも当然であろう。
現場記者からの反発を受けて朝日新聞社が一転、謝罪して掲載に踏み切ったが、朝日新聞の社内が報道機関としての体をなしていないことが、今回の不祥事で明らかになった。
メディアの誤報は致命的で、逃げたら、火に油を注ぐ結果を招くことになり、誤報の危機管理に失敗したら、終わりだ。当事者意識が欠如しているのであれば、なおさらだ。
朝日新聞に限ったことではない。誤りを進んで訂正しようとしないのは、日本の新聞業界全体を覆う根深い体質である。ふだんは他人の不祥事に厳しい報道機関だが、身内には非常に甘い体質がある。謝罪の仕方を知らない集団なのであろう。
朝日新聞は、過去の誤謬を真摯に反省し、今後、従軍慰安婦問題についてどう取り組むのか、「未来」に対して責任を果たしていくべきだ。エリートの失敗作ばかりの特集記事など、読みたくはない。
