政治

小池都知事の責任転嫁的言動が感染拡大を招く

コロナによる死者が9日、4千人を越えた。3千人を超えた昨年12月22日から20日足らずで1千人増えたことになり、感染拡大で死者の増加ペースがさらに早まった。 新規感染者の急拡大に渋々、緊急事態宣言を発出した菅首相であるが、その一方で管首相と意地を…

「クーデター未遂事件」のポピュリストトランプ大統領、遂にアウト!

根拠のない陰謀説を信じたトランプ信者による米連邦議会襲撃事件は、民主主義の下で行われた選挙結果を覆すためのトランプ大統領による「煽動」と「クーデター」未遂事件であったが、民主主義のお手本の国が世界中の恥さらしになった。 大統領とトランプ一族はこ…

鈍い判断力で次々劣化しつづける菅首相

緊急事態宣言が7日に発出されることになった。小池都知事らに押し切られて挙げ句の果てである。 余りも遅すぎる。政府のコロナ対応は、見通しが甘い上に動きが鈍すぎからだ。 宣言を出しても、感染者が減少する見通しはない。特に感染者数の多い若い世代は…

惨憺たる状況に陥った菅政権は新しい政権にリセットすべき

12月に入ってコロナ感染が急拡大し、医療崩壊の危険が報じられているのに、菅首相は「Go Toはコロナ感染の原因になっていない」と強弁し続けていたが、14日に突如、「年末年始の期間、全国で一斉にGo To停止」を発表して政府内部や関係官庁、旅行・観光…

八年間も、ウソに虚を並べ立てた人物が総理大臣だったとは

「桜を見る会」問題が急展開である。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が公設秘書らの取調べを進めているという。安倍氏周辺がホテルに支払った費用総額の一部を補填していたことが明らかになったからだ。 税金を私物…

任命拒否は、闇討ちした令和の滝川事件

日本学術会議が推薦した新会員候補者6名を菅義偉首相が任命拒否した。 異例の政治介入で、各界から「学問の自由」を侵す暴挙であると非難する声が高まっている。 政府の政策に反対した6名を、見せしめ的手法で異論を排除しようとする政権側の思惑が透けて見…

反知性主義の安全保障法制

安全保障関連法案が「憲法違反」かどうかを巡り、国会で論議されている。 閣僚らの答弁も、相次ぐ釈明や発言修正など、ちぐはぐな対応が目立っている。中谷防衛大臣は、当初、「自衛隊の活動拡大に伴う隊員のリスクは変わらない」と答弁していたが、隊員のリ…

愚劣なポピュリズム政治家による無意味な解散総選挙

安倍首相は、消費税増税先送りという「重大な決断」をしたことで、国民に信を問いたいと、21日解散を表明した。 「重大な決断」が解散の大義だというが、「重大な決断」というなら、原発再稼働や憲法解釈変更による集団自衛権行使容認などの問題でも、解散し…

子供が戦争に行かされる国になった

他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団自衛権行使が閣議決定された。 国民の大反対の声を無視して、一部の国会議員と一部の外務官僚が、密室で国の在り方を大きく変え、国民から憲法を奪うクーデターを行った。憲法の改憲に関わる将来の選択は、主権者である国…

私的な執念で突き進む安倍政権の裏口改憲

憲法解釈の変更を急ぐ安倍政権の暴走は、さらに激しくなっている。 昨年、憲法96条の改正を狙って、「裏口入学」だと批判されると、今度は憲法解釈を変更することで、「海外での武力行使」が可能になるように、集団的自衛権の行使容認への道を開こうとして…

暴走する反知性主義の日本社会

東京都知事選で、「東京を世界一」と主張する舛添要一を支持したのは、強い国にしてほしいという「オールジャパン」を求めるメンタリティーの表れであった。 それ以上に話題となったのは、懐古主義的な田母神俊雄を支持した若者たちが多かったことだ。従来の…

特定秘密保護法案で、「知る権利」も「知られない権利」も奪われる

特定秘密保護法案は、防衛・外交・スパイ活動防止・テロリズム防止・原発警備などの分野で、国の安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を特定秘密に指定する。特定秘密を取り扱う公務員らの家族関係などを広く調査し、「適性評価」を行うものだ。 国に…

北朝鮮のチキンレースで高まる日本の核武装化

北朝鮮は、国際社会が要求する非核化を無視し続けて、核実験を繰り返し、事実上の核保有国となった。 北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定を「白紙化」し、米国への先制核攻撃の示唆など、過激な発言を繰り返して、「最後の決戦の時が来た」と危機感を煽っている。…

「一票の格差」は、政治家が有権者を選ぶことに問題

「決められない政治」の象徴だった衆院の「一票の格差」は、最高裁の違憲審査権による再三の警告にもかかわらず、根本的な是正に取り組まない国会に対し、高等裁判所が初めて無効判決という「伝家の宝刀」を抜いて、政界に大きな衝撃を与えた。 すでに最高裁…

変われぬイタリア人と日本人の「バカの壁」

イタリアは、総選挙後、政局混乱に陥ったため、「無政府状態」が続いており、EUの信用不安が再燃している。事態打開には、再選挙が必死な情勢である。 既成政党に失望した多くの有権者は棄権し、緊縮財政に反発した有権者が、コメディアンが率いる新政党に…

目に余るに政治家の軽さ、選ぶ目を持たない有権者

来る12月の総選挙で、与野党が交代する。 民主党は、政局やパフォーマンスで場当たり的な対応を繰り返し、現場を混乱させ、自民党のような政党に変貌し、民意に背いたことで、支持率を下げた。 第三極として注目される政党も、民主党や自民・公明両党との政…

小沢新党に見る国会議員の幼児性

小沢新党(国民の生活が第一)に対し、多くの国民は期待や魅力など全く感じない。「反増税と反原発」の国民感情を利用した選挙目当ての騒動で、ご都合主義としか思えないからだ。 小沢氏に常につきまとうのは、「権力、カネ、政局」である。権力でカネを集め…

くじ引き民主主義が政治を変える

「天下国家」しか考えていないという小沢一郎は、裁判で最初から最後までウソを貫き通し、無罪となった。検察による虚偽調書のおかげである。「疑わしきは被告人の利益」で、限りなく有罪に近い無罪判決であった。決して潔白が証明されたわけではない。「天…

政治の混迷は、民主主義の欠陥

米国の債務不履行(デフォルト)をめぐる米国議会の機能不全で、世界経済が行き詰まっている。 債務不履行の破局に陥る瀬戸際で合意が成されたが、格付け会社スタンダート・プアーズ(S&PS)が、米国国債を格下げしたため、世界経済の失速を加速させた。…

国難より政局が第一の小沢一郎

この非常事態に、小沢一郎が野党の菅内閣不信任案に賛成する倒閣運動に乗り出した。 菅内閣や与党だけで、震災や原発事故に対応できるとは、国民の誰しも思っていない。だからこそ、与野党が協力して国益優先で対応してもらいたいのに、国難より「政局が第一…

幼児化する日本社会

「国民の生活が第一」で政権交代を実現した民主党が、「党内政局が第一」で、自壊の途にある。 国民生活に直結する来年度予算がかかっているときに、党員資格停止処分にされた小沢一郎を慕う小沢系議員16名が、造反した。離党せず民主党会派だけ離脱すると…

政党政治はもういらない

自殺者数が13年連続で3万人を超えているにもかかわらず、国会は、避けては通れない難題に真剣に取り組むどころか、党利党略に堕している。 政権交代しても、首相が交代しても、政治はもたつくばかり。今の政治にウンザリだ。腰の定まらない民主党政権の「…

縮んでいく日本

町工場が、日本は仕事ないと続々と中国へ進出している。 政府の経済政策の混乱は見るに堪えない。バブル崩壊後20年も経済が停滞基調にあり、デフレが長期にわたり続いているのに、そこから脱しようという覚悟が、政府の政策に見えない。国の借金財政で、早…

国会議員の顔ぶれに多様性を

参議院が、政局の府になってしまった。 臨時国会は、徹底した議論を通じて合意を見出す「熟議の国会」ではなく、党利党略・個利個略の「物議の国会」で終わった。国民が望む国会の姿ではなく、自滅的な混乱に陥っている。 国民の税金が使われている国会議員…

政府のリスク管理は穴だらけ

尖閣ビデオのネット流出は、政府のずさんな危機管理を暴露し、ネット社会の新たな現実を突きつけた。ネット社会では、「国の機密情報」と「国民が求める知る権利」との境界線がぼやけてしまったからだ。 情報の透明性や説明責任が問われる時代に、「外交上の…

貧困ビジネスや悪徳商法は、政治の怠慢

「無縁社会」の広がる中、貧困が深刻化する社会の歪みを背景に、「貧困ビジネス」が蔓延している。 「貧困ビジネス」は、社会的弱者の味方を装いながら、生活困窮者を食い物にするハイエナ・ビジネスだ。 賃金業法の改正に伴い、貸し渋りや多重債務で融資を…

小沢一郎の権力闘争で日本沈没

民主党代表選で、小沢前幹事長が復権に執念を見せる有様は、非常識を超え、あぜんとする。 「政治とカネ」の問題で辞任した人物が3カ月も経たないうちに、戻ってくるなんて異常だ。それをまた「政治とカネ」の問題でダブル辞任し、政界引退を宣言した人が仲…

核兵器拡散を招く日本の原発ビジネス

長崎市の田上市長が、長崎平和宣言の中で「被爆国自らNPT(核不拡散条約)体制を空洞化させるもので到底、容認できない」と日印原子力協定の交渉を進める政府を非難した。 日本は唯一の被爆国として自ら核兵器を持たず、他国の核武装に協力しないことを国の…

国会議員自らを仕分けせよ

事業仕分けで最優先にやることは、特権的待遇を受ける国会議員の削減である。 厳しい経済情勢下で議員自らが身を切る姿勢を示さなければ、国民の理解を得られず、財政再建は実現しない。 国会議員の維持費用は巨額で、世界でも最高水準にある。衆院議員一人…

低所得層に富の再分配を

北欧の国デンマークは、高負担の税率で所得の7割以上取られても、高福祉が約束されているため、「自分は幸せだ」と思う人の比率が世界一である。 デンマークは、高税率と積極的な所得の再分配により、医療や年金、質の高い教育など充実した社会保障制度を維…