市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾の製造、使用、備蓄やそれらへの協力を禁じる条約が発効した。クラスター爆弾禁止条約に108カ国が署名し、38カ国が批准した。だがアメリカやロシア、中国など大量保有国は締結していない。 クラスター爆弾禁止条約の発…

長崎市の田上市長が、長崎平和宣言の中で「被爆国自らNPT（核不拡散条約）体制を空洞化させるもので到底、容認できない」と日印原子力協定の交渉を進める政府を非難した。 日本は唯一の被爆国として自ら核兵器を持たず、他国の核武装に協力しないことを国の…

地球温暖化への対応を巡って、米国など先進国を中心に推進力が大きく失速している。世界的な景気低迷で、温暖化対策の理念よりも産業界への配慮が先行しているからだ。 米国では、民主党が、排出量取引制度の創設を含む、包括的な地球温暖化対策法案の上院審…

日本は、衰退してゆく経済の中で急速に「無縁社会」化している。100歳以上の高齢者が所在不明で大騒ぎになっているように、家族の絆がとっくに崩壊し、周囲との関係も断ち切られた孤独な人たちが存在する。絶望の海に浮かぶ「絶望の島」のようである。 世界…

貧困や環境の変化といった社会問題を解決しつつ、利益を生み出す「ソーシャルビジネス」に、日本の大手企業が本格的に取り組み始めた。 日本では、NPOやベンチャー企業が「ソーシャルビジネス」の担い手であったが、最近、大手企業も関心を寄せるようになっ…