コロナはどんな人にも感染リスクをもたらすため、社会的な立場が弱い人ほどコロナ禍の脅威に晒されることになる。 社会を支える｢看護｣、「介護」、「小売・販売」、「物流」、「公共交通機関」などのエッセンシャワーカーは安い賃金でリスクにさらされ続けて…

核兵器禁止条約が22日、発効した。 原爆開発のマンハッタン計画を推し進めた大きな存在であった物理学者レオ・シラードは、原爆開発の立役者ながら最後の最後まで丸腰状態の日本への原爆投下に反対した。 7０年後の今日の核拡散時代を予見し、その出発点がヒ…

虚言、妄言、暴言で米国を分断し世界の秩序を混乱させたトランプ大統領は、自らの煽動演説で議事堂襲撃事件を招いて、弾劾裁判まで発展させたことであっけなく自分の首を絞める結果となった。 トランプ氏は何ら根拠のない不正選挙の訴えを主張しつづけて敗北…

利益追求の企業にはCSR(企業の社会的責任)を果たすことが求められている。 しかし最も大きな組織である政府の社会的責任に目を向ければ、首を傾げざるを得ない。 緊急事態宣言の再発出を招いた一因に、二階幹事長の肝煎り政策である「Go To トラブル」が挙げ…

コロナによる死者が９日、４千人を越えた。３千人を超えた昨年12月22日から20日足らずで1千人増えたことになり、感染拡大で死者の増加ペースがさらに早まった。 新規感染者の急拡大に渋々、緊急事態宣言を発出した菅首相であるが、その一方で管首相と意地を…

根拠のない陰謀説を信じたトランプ信者による米連邦議会襲撃事件は、民主主義の下で行われた選挙結果を覆すためのトランプ大統領による｢煽動｣と｢クーデター｣未遂事件であったが、民主主義のお手本の国が世界中の恥さらしになった。 大統領とトランプ一族はこ…

緊急事態宣言が７日に発出されることになった。小池都知事らに押し切られて挙げ句の果てである。 余りも遅すぎる。政府のコロナ対応は、見通しが甘い上に動きが鈍すぎからだ。 宣言を出しても、感染者が減少する見通しはない。特に感染者数の多い若い世代は…

安倍晋三前首相が12月25日、「桜を見る会」問題で国会招致に応じ、同疑惑をめぐる国会での「事実に反する答弁があった」と虚偽答弁を認めて謝罪したが、すべては秘書や事務所のせいにして、夕食会の費用を確認できる明細書など新たな資料の提出はなく、なぜ…

１２月に入ってコロナ感染が急拡大し、医療崩壊の危険が報じられているのに、菅首相は「Go Toはコロナ感染の原因になっていない」と強弁し続けていたが、１４日に突如、「年末年始の期間、全国で一斉にGo To停止」を発表して政府内部や関係官庁、旅行・観光…

「桜を見る会」問題が急展開である。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が公設秘書らの取調べを進めているという。安倍氏周辺がホテルに支払った費用総額の一部を補填していたことが明らかになったからだ。 税金を私物…

日本学術会議が推薦した新会員候補者6名を菅義偉首相が任命拒否した。 異例の政治介入で、各界から「学問の自由」を侵す暴挙であると非難する声が高まっている。 政府の政策に反対した6名を、見せしめ的手法で異論を排除しようとする政権側の思惑が透けて見…

安全保障関連法案が「憲法違反」かどうかを巡り、国会で論議されている。 閣僚らの答弁も、相次ぐ釈明や発言修正など、ちぐはぐな対応が目立っている。中谷防衛大臣は、当初、「自衛隊の活動拡大に伴う隊員のリスクは変わらない」と答弁していたが、隊員のリ…

安倍首相は、消費税増税先送りという「重大な決断」をしたことで、国民に信を問いたいと、21日解散を表明した。 「重大な決断」が解散の大義だというが、「重大な決断」というなら、原発再稼働や憲法解釈変更による集団自衛権行使容認などの問題でも、解散し…

朝日新聞社が、いわゆる「吉田調書」を巡る「命令違反し撤退」の報道記事を取消し、従軍慰安婦報道も撤回遅れを謝罪した。遅きに失した朝日新聞社長の謝罪会見であった。 従軍慰安婦問題、吉田調書、池上彰氏のコラム不掲載という三つの“事件”が重なり、もう…

他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団自衛権行使が閣議決定された。 国民の大反対の声を無視して、一部の国会議員と一部の外務官僚が、密室で国の在り方を大きく変え、国民から憲法を奪うクーデターを行った。憲法の改憲に関わる将来の選択は、主権者である国…

憲法解釈の変更を急ぐ安倍政権の暴走は、さらに激しくなっている。 昨年、憲法９６条の改正を狙って、「裏口入学」だと批判されると、今度は憲法解釈を変更することで、「海外での武力行使」が可能になるように、集団的自衛権の行使容認への道を開こうとして…

世間を騒がせたSTAP細胞は、やはりES細胞であった。 小保方氏のSTAP細胞の論文発表直後から、STAP細胞はES細胞ではないのかの疑惑が、少なくなかった。従来から、動物の体細胞が外的刺激で万能細胞になることはありえないとされており、生命科学の常識を覆す…

東京都知事選で、「東京を世界一」と主張する舛添要一を支持したのは、強い国にしてほしいという「オールジャパン」を求めるメンタリティーの表れであった。 それ以上に話題となったのは、懐古主義的な田母神俊雄を支持した若者たちが多かったことだ。従来の…

政府は、柏崎刈羽原発の再稼動を前提とした、東電の新たな事業計画を認定した。 だが柏崎刈羽原発の地元知事である泉田新潟県知事は、「事故が起きても責任を取らなくてもいいなら、極めておかしな計画」であるとし、「破綻処理などで株主や銀行に責任を取ら…

特定秘密保護法案は、防衛・外交・スパイ活動防止・テロリズム防止・原発警備などの分野で、国の安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を特定秘密に指定する。特定秘密を取り扱う公務員らの家族関係などを広く調査し、「適性評価」を行うものだ。 国に…

若者を酷使して使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化し、放置できない状況になっている。 「ブラック企業」は、IT系企業,、外食産業、アパレル業、小売業、介護業界など新興企業を中心に、社会の奥深くまで蝕んでいるため、雇用環境が悪化して、いまやブ…

国境を超えた税金逃れの租税回避マネーが世界中で深刻な問題になっている。 乱高下する日本株式相場も、租税回避マネーが投機マネーとなって、日本を舞台にマネーゲームが仕掛けられたためだ。 黒田日銀による異次元の金融緩和マネーが、タックスヘイブン（…

北朝鮮は、国際社会が要求する非核化を無視し続けて、核実験を繰り返し、事実上の核保有国となった。 北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定を「白紙化」し、米国への先制核攻撃の示唆など、過激な発言を繰り返して、「最後の決戦の時が来た」と危機感を煽っている。…

「決められない政治」の象徴だった衆院の「一票の格差」は、最高裁の違憲審査権による再三の警告にもかかわらず、根本的な是正に取り組まない国会に対し、高等裁判所が初めて無効判決という「伝家の宝刀」を抜いて、政界に大きな衝撃を与えた。 すでに最高裁…

イタリアは、総選挙後、政局混乱に陥ったため、「無政府状態」が続いており、ＥＵの信用不安が再燃している。事態打開には、再選挙が必死な情勢である。 既成政党に失望した多くの有権者は棄権し、緊縮財政に反発した有権者が、コメディアンが率いる新政党に…

安倍政権は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という「3本の矢」を放つ経済政策「アベノミクス」で、財政出動による公共事業を増やし、人からコンクリートへと昔の自民党に戻ってしまった。 「3本の矢」による経済…

総選挙で国民の４割が棄権したため、自民党は４割の得票率で、3分の2近くの議席を独占した。国民の４割が棄権している以上、自民党の圧勝は、必ずしも民意を反映したものではなく、多党乱立と低投票率が自民党を利した結果だ。 安倍政権のインフレ目標による…

来る12月の総選挙で、与野党が交代する。 民主党は、政局やパフォーマンスで場当たり的な対応を繰り返し、現場を混乱させ、自民党のような政党に変貌し、民意に背いたことで、支持率を下げた。 第三極として注目される政党も、民主党や自民・公明両党との政…

パソコンへのサイバー犯罪の脅威が日増しに高まっている。誤認逮捕につながった「遠隔操作」ウイルスは、世界中で最も流行しており、誰の身にも感染リスクが起こりうる。感染ウイルスの約7割が遠隔操作の機能を持つからだ。他人のパソコンを無差別に「遠隔操…

いじめがまた問題化している。1980年代初めに社会問題となったいじめは、その後も、自殺を機に問題化しては、やがて沈静化することを繰り返している。昔からあったいじめが、社会問題となったのは、情報化社会への変容により、学校空間のコミュニケーション…