総選挙で国民の４割が棄権したため、自民党は４割の得票率で、3分の2近くの議席を独占した。国民の４割が棄権している以上、自民党の圧勝は、必ずしも民意を反映したものではなく、多党乱立と低投票率が自民党を利した結果だ。 安倍政権のインフレ目標による…

来る12月の総選挙で、与野党が交代する。 民主党は、政局やパフォーマンスで場当たり的な対応を繰り返し、現場を混乱させ、自民党のような政党に変貌し、民意に背いたことで、支持率を下げた。 第三極として注目される政党も、民主党や自民・公明両党との政…

パソコンへのサイバー犯罪の脅威が日増しに高まっている。誤認逮捕につながった「遠隔操作」ウイルスは、世界中で最も流行しており、誰の身にも感染リスクが起こりうる。感染ウイルスの約7割が遠隔操作の機能を持つからだ。他人のパソコンを無差別に「遠隔操…

いじめがまた問題化している。1980年代初めに社会問題となったいじめは、その後も、自殺を機に問題化しては、やがて沈静化することを繰り返している。昔からあったいじめが、社会問題となったのは、情報化社会への変容により、学校空間のコミュニケーション…

今年は、猛暑が続く暑い夏になったが、家庭や企業などの節電効果で関西や九州などで計画停電は一度もなく、全国的に電力に余裕があるという。節電を続ければ、大飯原発３、4号機を再稼動させなくても、関西電力以外から電力を融通するだけで足りるとし、原発…

小沢新党（国民の生活が第一）に対し、多くの国民は期待や魅力など全く感じない。「反増税と反原発」の国民感情を利用した選挙目当ての騒動で、ご都合主義としか思えないからだ。 小沢氏に常につきまとうのは、「権力、カネ、政局」である。権力でカネを集め…

「脱原発依存」への中長期ビジョンを示さないまま、野田政権は、暫定的安全基準で、「電力危機」を理由に原発再稼動を決定した。原子力ムラ（官僚･政財界の利権集団）の完全復活であり、また原発依存社会に戻ってしまった。 日本の歴代政府が、「原発の平和…

「反緊縮財政」の世論を受けて、ギリシャは、政治混乱となり、ユーロ離脱が現実味を帯びてきた。ギリシャがユーロ離脱をすれば、南欧諸国にも波及し、ユーロ崩壊となる。世界経済は、リーマンショック以上の深刻な世界恐慌となり、大量の失業者を生み出す。 …

「天下国家」しか考えていないという小沢一郎は、裁判で最初から最後までウソを貫き通し、無罪となった。検察による虚偽調書のおかげである。「疑わしきは被告人の利益」で、限りなく有罪に近い無罪判決であった。決して潔白が証明されたわけではない。「天…

先日、亡くなった吉本隆明氏は、アフリカには、人間の暮らしの原型があり、贈与が世界を平等にすることから、「地球規模での贈与経済を考えなくてはならない」と、「贈与経済」の必要性を説いていた。 「贈与経済」とは、モノとモノ、或いはモノと貨幣を等価…

世界各国とも、財政赤字にあがき、その隙を国際投機筋が虎視眈々と狙っている。 市場は、肥大化し巨大なモンスターとなり、コントロールできなくなっている。モノやサービスなど実体経済以上に、市場に溢れたマネーが、少しでも高いリターンを得ようと世界中…

世界経済や政治、社会は、すべての面で、すぐ崩れる砂上の楼閣になっている。 財政破綻は、必至で、貧富の差も世代間の格差も広がり、深刻な原発事故も起きてしまった。 「原発安全神話」は、一夜にして崩壊したが、長きにわたって危うさを見落とし起こるべ…