コロナはどんな人にも感染リスクをもたらすため、社会的な立場が弱い人ほどコロナ禍の脅威に晒されることになる。 社会を支える｢看護｣、「介護」、「小売・販売」、「物流」、「公共交通機関」などのエッセンシャワーカーは安い賃金でリスクにさらされ続けて…

核兵器禁止条約が22日、発効した。 原爆開発のマンハッタン計画を推し進めた大きな存在であった物理学者レオ・シラードは、原爆開発の立役者ながら最後の最後まで丸腰状態の日本への原爆投下に反対した。 7０年後の今日の核拡散時代を予見し、その出発点がヒ…

虚言、妄言、暴言で米国を分断し世界の秩序を混乱させたトランプ大統領は、自らの煽動演説で議事堂襲撃事件を招いて、弾劾裁判まで発展させたことであっけなく自分の首を絞める結果となった。 トランプ氏は何ら根拠のない不正選挙の訴えを主張しつづけて敗北…

利益追求の企業にはCSR(企業の社会的責任)を果たすことが求められている。 しかし最も大きな組織である政府の社会的責任に目を向ければ、首を傾げざるを得ない。 緊急事態宣言の再発出を招いた一因に、二階幹事長の肝煎り政策である「Go To トラブル」が挙げ…

コロナによる死者が９日、４千人を越えた。３千人を超えた昨年12月22日から20日足らずで1千人増えたことになり、感染拡大で死者の増加ペースがさらに早まった。 新規感染者の急拡大に渋々、緊急事態宣言を発出した菅首相であるが、その一方で管首相と意地を…

根拠のない陰謀説を信じたトランプ信者による米連邦議会襲撃事件は、民主主義の下で行われた選挙結果を覆すためのトランプ大統領による｢煽動｣と｢クーデター｣未遂事件であったが、民主主義のお手本の国が世界中の恥さらしになった。 大統領とトランプ一族はこ…

緊急事態宣言が７日に発出されることになった。小池都知事らに押し切られて挙げ句の果てである。 余りも遅すぎる。政府のコロナ対応は、見通しが甘い上に動きが鈍すぎからだ。 宣言を出しても、感染者が減少する見通しはない。特に感染者数の多い若い世代は…