最近の若者は、モノを欲しがらない「嫌消費世代」と呼ばれており、消費好きの上の世代と違って収入に見合った消費をしない。 「嫌消費世代」は、割高な商品は嫌いで節約する傾向が強く、買って後悔すること、将来の負担になるリスクは回避しようとする。 彼…

選挙第一の小沢前幹事長はバラマキ政策を推進したが、菅政権は、現実主義路線に大きく転換し、脱小沢マニフェストで財源確保の消費税10％増税を掲げている。 しかし財源確保のためには、消費税だけなく、課税負担に公平性を維持する観点からいって宗教法人に…

少子高齢化、年間3万人を超える自殺者、雇用、格差、不安定な社会保障など日本が抱える問題の多くは、経済問題に根ざしている。 日本は、先進資本主義国であるのに、ワーキングプア（働く貧困層）が多い。生活保護を受けている人が全人口の0.7％しかいないの…

ギリシャの財政破綻懸念に端を発した欧州の財政不安が、南欧から東欧のハンガリーまで伝染し、世界の金融市場を揺るがしている。世界金融危機第2幕の始まりである。 またリーマンショックによる「百年に一度の危機」の後始末である景気刺激策が、巨額な財政…

事業仕分けは、無駄な税の使い道を国民に明らかにしたことで高い評価を受けている。 国から補助金や事業委託を受け、非効率な事業を行う独立行政法人（独法）と公益法人の事業仕分けは終わったが、幹部公務員をもっと仕分けする必要がある。 独法の天下り官…