虚言癖の安倍晋三が、また嘘に嘘を重ねて開き直っている

安倍晋三前首相が12月25日、「桜を見る会」問題で国会招致に応じ、同疑惑をめぐる国会での「事実に反する答弁があった」と虚偽答弁を認めて謝罪したが、すべては秘書や事務所のせいにして、夕食会の費用を確認できる明細書など新たな資料の提出はなく、なぜ政治資金として扱わなかったのかの理由も語らずじまいで、意図的に核心に触れようとはしなかった。

安倍氏側は、何故、収支報告書に補填を不記載としたのか。

収支報告書に補填を不記載したは２０１４年以降に始まっている。２０１３年まで記載されていたのに、２０１４年に何があったのか。

当時、経済産業相であった小渕優子（自民党）の後援会が、後援会員の観劇会費用を負担して政治資金規正法違反に問われた事件がきっかけで、多額の補填は不適切な支出と疑われるとまずいと思い、隠蔽工作をしたという説が有力だ。

このことで、安倍氏側は、2014年以降、補填の事実、補填の原資、明細書の有無など補填の関する一切のものをすべて隠蔽して、安倍氏後援会には収支がなかったことにし、虚偽の答弁を１１８回も繰り返した経緯がうかがえる。すべてが隠蔽工作である。

明らかに政治資金規正法違反を認識した上で、隠蔽工作をしたしか考えられない。安倍氏自身はそれを知らないはずはない。安倍内閣の一員であった小渕優子の政治資金規正法違反事件がきっかけなのだから。

辻元議員は阿倍前首相の事務所が訂正した政治資金報告書について問いただし、領収書を出せない理由は、宛先が阿倍氏が代表である政治資金団体『晋和会』の可能性を指摘した。そうだとしたら、政治資金規正法第２５条２項に違反するため、刑事責任を問われるからだ。ここに「桜を見る会」問題の核心がある。そのため、阿倍氏側は、死んでも領収書は出せないのであろう。

この問題に幕引きはなく、証人喚問しかない。

それが実現する可能性は低いが、検察審査会で二回とも起訴相当に持ち込み、裁判で真相を明らかにしてもらう以外はないのだろう。いずれにせよ、日本を私物化して開き直る安倍氏は、国民を欺いた憲政史上の希代のペテン師であることは間違いない。