クラスター爆弾製造会社に融資する銀行のモラル - 持続可能な社会に想うこと｢サローの日記｣

市民を無差別に殺傷するクラスター爆弾の製造、使用、備蓄やそれらへの協力を禁じる条約が発効した。クラスター爆弾禁止条約に108カ国が署名し、38カ国が批准した。だがアメリカやロシア、中国など大量保有国は締結していない。

クラスター爆弾禁止条約の発効には、非政府組織（NGO）連合「クラスター爆弾連合」が大きく貢献している。NGOが政府に代わってクラスター爆弾の使用や製造をやめさせるための運動を展開してきたからこそ、不可能であった夢を可能にしたのである。

ベルギーのNGOが4月、クラスター爆弾製造会社に投融資する銀行・証券会社を洗い出したブラックリストを公表した。世界15カ国に及ぶ146行の銀行が、主な7社のクラスター爆弾製造会社に資金を投入しており、その総額は約4兆円に上る。

クラスター爆弾製造など非人道的な目的に資金を提供しない「倫理的投融資」が欧州から世界に広がっている。ブラックリストに挙げられた三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの3メガバンクは、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を内規で禁じる改訂を行い、大和証券投資信託委託は株式運用の対象から外した。

しかしこれは製造への投融資禁止であり、製造企業への投融資禁止ということではなく、欧州の金融機関のような製造企業自体への投融資禁止に至っていない。

3メガバンクは、非公表の内規で処理したが、貯金者や株主のみならず、投融資の基準を社会に情報を開示すべきでないのか。社会の支持が得られない金融ビジネスに持続性はない。

製造メーカーなどは社会的責任活動への取り組みに熱心だが、銀行は遅れている。製造メーカーが社会的責任活動で最も重視するのが、取引先企業の問題である。部品の仕入れ先や外部発注先の環境・社会配慮も、自らのブランド価値を左右するため、基準以下だと取引停止などの措置も講じる。

だが銀行は、一般企業以上に社会的責任を負っているにもかかわらず、融資先に環境問題が生じても社会的責任を果たそうとしないばかりか、環境を破壊してまで、営利を追求しようする。

また銀行は、資産を証券化しオフバランス（帳簿外）にすることによって貸し手責任から免れようとする。だからサブプライムローンのようなインチキな証券化商品を早く帳簿外にして、リスクを免れようとした。オフバランスすることによって銀行は貸し手責任を負わない。つまり、誰も責任を取らないのだ。

欧米では、貸し手責任が厳しく規制されているのに、日本では、貸し手責任は全くない。銀行の貸し手責任を免責する日本政府は、発展途上国以下である。経営責任を取らない銀行経営者や銀行となれ合う金融庁の監督姿勢も問題だ。

消費者の権利を踏みにじった金融商法を行っても、銀行はまったく損をしない仕組みになっている。そのため、銀行はまともなリスク管理をせず、貸し剥がし、土地買い、企業の乗っ取り、利益隠し、住宅ローン借り手の資力を無視した過剰融資など、悪徳勧誘の様々な手口で、数多くの金融被害者が生み出してきた。

銀行と行政による根本的な被害救済策が講じられないため、融資金の強行回収、自宅の強制競売、無法回収、印鑑押印トラブルなど、未だに多くの金融被害者が苦しめられ続けている。企業のコンプライアンス（法令順守）がうたわれているにもかかわらず、金融を行うのに担保物に対する評価をいい加減に行っているからだ。

日本の個人金融資産1400兆円のかなりの部分が銀行に預け入れられている。だが銀行の貸し手責任を厳しくするガバナンスがないため、いい加減なリスク管理で乱脈融資を行い、具体的な中身もブラックボックス化し、バブル崩壊が起こった。

地位も学歴も信用もあるはずのメガバンク、大手証券会社の金融マンが金融商品に化粧を施し、合法的に売り込んでくる。だが、そこには共存共栄の意思はない。

貸し手責任が問われない金融ビジネスに、持続可能性などあろうはずがない。