選挙第一の小沢前幹事長はバラマキ政策を推進したが、菅政権は、現実主義路線に大きく転換し、脱小沢マニフェストで財源確保の消費税10％増税を掲げている。 しかし財源確保のためには、消費税だけなく、課税負担に公平性を維持する観点からいって宗教法人に…

少子高齢化、年間3万人を超える自殺者、雇用、格差、不安定な社会保障など日本が抱える問題の多くは、経済問題に根ざしている。 日本は、先進資本主義国であるのに、ワーキングプア（働く貧困層）が多い。生活保護を受けている人が全人口の0.7％しかいないの…

事業仕分けは、無駄な税の使い道を国民に明らかにしたことで高い評価を受けている。 国から補助金や事業委託を受け、非効率な事業を行う独立行政法人（独法）と公益法人の事業仕分けは終わったが、幹部公務員をもっと仕分けする必要がある。 独法の天下り官…

日本の郵政改革法案に米国と欧州が猛烈な勢いで抗議している。 郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、民間との競争条件が不公平になることから、米通商代表部（USTR）がWTO（世界貿易機関）協定違反として日本政府への圧力を強めている。新たな…

八方美人の言動が多く、稚拙なやり方ばかりで迷走する鳩山首相は、普天間問題の5月末決着が絶望的になったことから、風前の灯である。 直面する問題に対して何ら戦略も見通しもないのに、口先だけの綺麗事ばかりで無責任な「お坊ちゃん政治」に国を任せたの…

行政コストを削減する目的で公務員改革が叫ばれて久しい。 ようやく天下りや税金の無駄遣いの温床とされる独立行政法人（独法）と政府系の公益法人に対し、事業仕分けによるメスが入った。独法の改革は、公務員改革の入り口に過ぎない。 民主党のマニフェス…

沖縄返還に絡む「密約文書」の全面開示を国に命じた東京地裁判決は、画期的であった。 「密約文書」は、米国が負担すべき米軍用地の原状回復費用400万ドルを日本側が肩代わりした事実を示す文書をはじめ、国民の血税を不当に支出した「背信行為」を裏付ける…

「熟議民主主義」が最近、注目されている。 熟議とは、「熟慮し議論する」ことである。自分の意見を明確に述べるとともに、他者の異なる意見にも耳を傾け、一部のリーダーの判断で決めるのではなく、大勢の声を聞いて熟慮と討議を重ねながら合意形成を目指そ…

民主党の目玉政策である「子ども手当」が、財源不足で満額支給を見送る可能性が出てきた。 そもそも、子ども1人に月額2万6000円の高額支給は、何を根拠に決められたのだろうか。当初は、配偶者控除と扶養控除の廃止で増える税収を子供の数で割った1万6000円…

行政刷新会議の「事業仕分け」が国民の大きな関心を集めた。国家予算の査定の様子がすべて国民に公開されたことは画期的で、費用対効果の分からない事業に無駄な税金が使われていたカラクリがあぶり出された。「事業仕分け」は、行政評価の手法として有効で…

経済成長の尺度であるGDP（国内総生産）は、環境悪化が進んでも、不平等が高まっても、増加する。そのため、これまでのGDPでは、幸福感に与える影響を測ることができない。ごく最近、フランスのサルコジ大統領が、GDPの計算方法を見直し、新たに長期休暇や環…

8月30日の総選挙は、事前の世論調査どおり300議席超の民主党が圧勝し、自民党の歴史的大敗で終わった。前回の郵政民営化選挙の結果をそのままひっくり返したオセロゲームのような展開であった。小選挙区制で過去最高の投票率であったことからも、社会の閉塞…