トヨタのリコール問題と安全文化の構築

品質と安全で世界一になったトヨタ自動車が、「逆風」にさらされている。国際競争力の基盤となる「安全への信頼」が揺らいでいるからである。

米国や中国、欧州で、主力車種のアクセルペダル関連部品に絡む欠陥問題が続出し、大量のリコール（無料の回収・修理）だけでなく、生産・販売の一時中止という事態にまで発展した。トヨタ車全体の「安全神話」に対する消費者のイメージダウンが避けられない。トヨタのリコール問題はさらに深刻化して、米議会を巻き込んで社会問題の様相を呈している。

問題の部品は、アクセルペダルを安定して動かす部品（フリクッションレバー）で、形状と材質に問題があった。部品が磨り減った状態で水滴が付くと、摩擦が大きくなり、踏み込んだアクセルが戻りにくくなる。不具合になった部品は、米部品メーカーCTSから調達していたが、設計や品質管理の指導が甘かったと見られている。

小出しで後手に回るトヨタの対応からは、危機管理が見えない。トヨタの安全に対する姿勢が疑われても仕方のないほどまずい対応だった。安全の問題は、経営に責任がある。品質を支える安全技術力を軽視したコスト削減という企業経営そのものが問われているからだ。

要因のひとつに、トヨタの急速なグローバル化のひずみがある。米国での新車販売を急拡大させる中、コスト削減に向けて多くの車種で部品の共通化を進めてきたことにある。一つの部品に問題が起きると、リコール対象が爆発的に増えるようになった。07年に一度、問題がないと結論づけたが、早期に対応していれば、これほど大規模なリコール台数にならなかった。

安全の問題は、今回の欠陥部品にとどまらない。

米自動車保険業界団体の高速道路安全保険協会は、安全性に優れた2010年モデルの乗用車など27車種を発表したが、09年モデルで11車種だったトヨタ自動車が1車種も選出されなかった。今回の調査は、横転事故などを念頭に屋根の強度基準を厳格化したが、安全性や品質の高さを売りに、米市場で販売を伸ばしてきた「トヨタ神話」が揺らぎかねない結果となった。品質面では、韓国の現代自動車が日本の自動車メーカーを上回り始めている。

国内外の自動車業界の専門家らは、今回のトヨタの危機について、「起こるべくして起こった」という反応だ。トヨタの経営方式である「乾いたタオルからも絞り出す」という徹底した経費削減が行過ぎて、ついに度を超えてしまった。リコールが多発するのは、効率を追及しコストを優先するあまり、「開発プロジェクトでのコミュニケーション不足」があると指摘されている。

また今回のトラブルへの対応ぶりから見ても、GMを抜いて世界の頂点に立った自信過剰や気のゆるみもうかがえる。安全文化が欠如している。半年前に就任したトヨタの豊田社長は、世界一に急成長した姿を「身の丈を超えていた」と見て、利益や台数を追う戦略の転換を急ぐとしている。

事故を起こした企業に対する社会の眼は厳しい。事故を防げなかった原因は、経営者にあると見ている。企業のリスクマネジメントはその存亡に関わる重要な問題である。絶対安全はありえない以上、自動車に限らず、日本のすべて産業で安全文化の構築が競争力の生命線になる。だが、日本の安全文化は結果責任であるため、後でごたごたする。

安全文化が日本により先行している欧州では、安全対策の説明を優先する事前責任が一般的である。十分に事前に吟味し、責任処理を行なっている。設計者責任は事前にクローズしている。その後事故がおきたら原因追求を行なう。原因追求と責任は分けられている。

安全文化を構築する上で最も重要なのは、経営トップのコミットメントである。経営方針に掲げるだけではなく、経営判断のプロセスにおいて、その趣旨が一貫していなければならない。安全投資、組織設計、人材育成、技術伝承などにおいて、経営トップの一貫したコミットメントが必要である。

企業の寿命は30年といわれるが、現在の経営者は、短期的な業績を求められる。しかし、このような環境下にあってこそ、経営者が率先して「安全文化」の醸成に取り組むことで、長寿企業を目指していく姿勢が必要であろう。