プロボノ：働く人たちの社会貢献

今、若者たちの間で「プロボノ」と呼ばれる新しい社会貢献が広がっている。

閉塞感が漂う厳しい競争社会の中、自分も社会も、もっと幸せに感じる新たな働き方を模索する動きである。金融や広告、研究職などボランティアとは無縁と思われてきた層を中心に、専門知識やスキルを活かして無償で社会貢献している。

「プロボノ」は、ラテン語Pro Bono Publico（公共善のために）に由来し、もともとは、弁護士や公認会計士などが月に数時間の無償報酬で相談に応じることで始まったものであるが、今や、銀行員、システムエンジニア、デザイナーなど専門の知識、技術を有する、様々な職種で働く人々にも広がっている。

「プロボノ」は世界中で広がっている。アメリカでは、国をあげて「プロボノ」活動を推し進めており、その経済効果は、3年で10億ドルに達するという。欧米では、企業のプロボノ支援は、社会的責任の一環として見られている。そのプロボノ活動が日本の若者を中心に広がり始めている。「プロボノ」関連のイベントセミナーは、いつも大盛況である。

「プロボノ」が広がる背景には、景気後退で仕事に対するやりがいが見えにくくなっている現状がある。自分の仕事が社会に対してどう役に立っているか、見えなくなっているため、「プロボノ」は今、若い世代を惹きつけている。

一方、「プロボノ」の支援を受ける非営利組織NPOは、資金不足や人材難に悩んでいる。こうしたNPOが抱える悩みや経営問題に、自分たちが仕事を通じて身に付けた経理、情報技術、広報、営業、市場調査、デザインなどの専門的知識や技術を活かして無償で支援していこうとする人々が、若い社会人を中心に広がっている。

「プロボノ」という仕組みは、企業で活躍するプロボノワーカーと支援を希望するNPOとをマッチングする中間支援組織が提供するサービスで生み出している。プロボノをする人々は、社会貢献に興味があったり、感謝される仕事がしたかったり、人脈や経験を拡げたかったり、動機は様々である。これからは「プロボノ」という新しい働き方が、社会に大きく広がっていくと期待されている。

社員のプロボノは、企業にも利点がある。こうした社員の社会貢献を積極的に後押しすることがマイナスではなく、プラスと考えており、社員の「仕事」に対するモチベーションをあげるため、人材育成の近道として「プロボノ」を支援する企業も増えている。企業に勤めながら、自分とって社会のより良い在り方に向けて、自ら「プロボノ」活動することが可能になっている。

かつては、働きがい、働く喜びという言葉が当たり前に使われていたが、バブル崩壊後の20年間は、成果を問われる厳しい競争社会の中で、生き残り、勝ち残り、サバイバルだと、殺伐とした職場で働く雰囲気になったことが背景にあるという。「プロボノ」は、こうした職場文化の在り方に対する若い人々の無言の抗議行動だと言われている。

企業文化を変革するには、「考え方・価値観」や「行動パターン」をどのように変えるかという問題に行き当たる。上からのトップダウンでは変えられず、ボトムアップによる変革が重要であり、若い人々が、「プロボノ」活動を通じて企業文化を変え、さらには社会文化も変えようとしている。

他方で、企業とNPOの関係が大きく変わってくる。これまでの企業は、CSR活動の一環として、寄付を行うだけの一方通行のNPO支援であった。最近は、企業が持っている人材や知識、ネットワークなどをNPOへ積極的に提供している。

「プロボノ」を行っている社員が、活性化され、企業の文化にいい影響が出ている。これからは、企業とNPOが対等に手を結んで、互いに影響を与えあって社会変革に取り組んで行く時代が始まる。

社会貢献という新たな「やりがい」を求める「プロボノ」は、働く人と社会と会社の好循環を促し、厳しい競合社会から共存共栄の社会へと「持続可能な社会」の実現をもたらす新しい働き方であると言える。